【不動産ニュース】国土交通省　不動産ID普及へ、日本郵便のデータを活用｜R.E.port

国土交通省は25日、「不動産ID官民連携協議会」をオンライン形式で開催した。 　同協議会は、土地や建物を特定するための共通コードである「不動産ID」を生かし、幅広い分野の成長や課題解決を実現するために設置されたもので、１回目の協議会は2023年5月30日に開催された。 　23年度に行なわれた「災害」「空き家対策」「不動産」「物流」への活用に関する実証事業の結果報告が行なわれ、「不動産」ではアットホーム（株）の太田裕介氏、「空き家対策」では、東京都市大学教授の秋山祐樹氏と（株）パスコが得られた成果や課題について述べた。さらに「災害」では三井住友会場火災保険（株）の北田康治氏とMS＆A...