【不動産ニュース】日本国交省、所有者不明土地等対策モデル事業の募集開始｜R.E.port

国土交通省は26日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」の募集を開始した。 　同事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取り組みを行なう特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国が費用の一部を支援するもの。 　対象地域は問わない。取り組みの実施期間は、対象とする取り組みの決定通知の交付日から2025年3月14日まで。補助額は1団体当たり200万円（税込み）以内。 　応...