【不動産ニュース】日本国土交通省　不特法のトークン化対応、施行規則改正でパブコメ｜R.E.port

国土交通省は27日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案についてのパブリックコメントを開始した。 　不特事業契約に基づく権利を、ブロックチェーンを活用してトークン（デジタル）化した上で流通させる動きが見られることを踏まえ、2023年に金融商品取引法が改正され、同法の販売勧誘規制が適用されることなった。それに伴って、権利がトークン化された不特契約の勧誘を「特定勧誘業務」と定義した上で、それを行なう場合に必要な金融商品取引業の登録等を行なっていないことを欠格事由に追加した。また、特定勧誘業務に関する事項を許可申請書等の記載事項や変更届け出の対象とすることで、監督権者が状況を把握...