【不動産ニュース】日本国土交通省　証券化対象不動産の取得額は2兆7,000億に増加｜R.E.port

国土交通省は28日、令和5（2023）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。 　同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8,000億円。リート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆7,000億円。譲渡した資産額は約8,000億円だった。 　スキーム別に見ると、取得された資産ではリートが約2兆3,000億円、不動産特定共同事業は約4,000億円。譲渡された資産は、リートが約6,000億円、不動産特定共同事業が約2,000億円だった。 　リートおよび不動...