【不動産ニュース】日本国税庁　24年路線価、団体トップがコメント｜R.E.port

国税庁が1日に発表した「令和6（2024）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長　坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長　中村裕昌氏 （一社）不動産協会理事長　吉田淳一氏 ◆（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長　坂本 久氏 　令和6年分の路線価は、標準宅地の評価基準額では全国平均は3年連続で上昇しているものの、都道府県ごとの状況では16県が依然として下落し、地価の2極化が顕著となっている。これら16県の空き家率は、先般の住宅・土地統計調査の全国平均13.8%をいずれも上回っ...