【不動産ニュース】内閣府 消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~|ニッセイ基礎研究所
2024年7月26日 12時30分
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内閣府「国民経済計算年次推計」によれば、2022年末時点の日本の住宅(建物のみ)の総額は472兆円余となっている。現行の系列で遡れる1993年末時点の残高は367兆円余であり、29年間で105兆円増加した。しかし、この間に建設された住宅の投資累計額は685兆円に上り、367兆円にこの金額を足すと1052兆円となる。つまり、1052兆円―472兆円=580兆円が消えた計算となる1。
足元では建設資材や人件費の高騰で住宅価格も上昇しているが、そのような価格変動の影響は105兆円であり、580兆円+105兆円=685兆円が固定資本減耗となる。この間、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、...