【不動産ニュース】住宅金融支援機構 フラット35、23年度の既存M年収倍率はやや低下|R.E.port
2024年7月29日 09時48分

(独)住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。
23年4月~24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建てと既存マンションの合計)27.4%(前年度比3.3ポイント増)、注文住宅44.2%(同1.5ポイント減)、マンション8.1%(同0.3ポイント減)、建売住宅20.4%(同1.4ポイント減)。
利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、44.3歳(同1.5歳増)となった。利用...