【不動産ニュース】住宅金融支援機構　フラット35、23年度の既存M年収倍率はやや低下｜R.E.port

（独）住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。 　23年4月～24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。 　融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建てと既存マンションの合計）27.4％（前年度比3.3ポイント増）、注文住宅44.2％（同1.5ポイント減）、マンション8.1％（同0.3ポイント減）、建売住宅20.4％（同1.4ポイント減）。 　利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、44.3歳（同1.5歳増）となった。利用...