【不動産ニュース】不動協　「まちづくりGX・DX」支援を要望｜R.E.port

（一社）不動産協会は29日、第350回理事会を開催。「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。 　同協会では、建築費の高騰や、再開発をはじめとするまちづくりへの民間投資の停滞が、都市機能の高度化および社会課題の解決、持続的な経済成長の実現に向けた阻害要因になることを強く懸念。こうした観点から、税財政や規制改革の一体的な取り組みに関する要望を、環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正、物流政策の計5項目でまとめている。 　環境政策では、「ZEH・ZEB水準」への取り組みを加速。ネイチャーポジティブやサーキュラーエコノミーといった新たな課題への対応や、「未評価技術」を含む...