【不動産ニュース】国土交通省　所有者不明土地対策の先導モデル、12団体を採択｜R.E.port

国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。 　所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取り組み等を行なうNPO法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、実施費用の一部を支援するもの。 　6月26日～7月24日の募集期間中、14団体から応募があり、そのうち12団体を採択した。採択した団体は、北海道旭川市の「グランドワーク西神楽」や福井県あわら...