【不動産ニュース】国土交通省　税制改正要望、住宅ローン減税の特例延長を｜R.E.port

国土交通省は27日、令和7年度の税制改正要望を発表した。住宅ローン減税については、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした特例の延長を求める。また、老朽化マンションの再生等の円滑化を目的に、事業の施行者（組合）に係る特例措置の創設・拡充も盛り込んだ。 　住宅ローン減税については、令和6年度の税制改正大綱で借入限度額が5,000万円から4,500万円へと引き下げられたが、子育て世帯等の支援から長期優良住宅や低炭素住宅の認定住宅については6年度までと同様としていた。特例は今年末で切れるが、与党大綱では、令和7年度税制改正でも6年度と同様の方向性で検討するとされていることから、特例の延長を求める。...