【不動産ニュース】不動産協会　住宅ローン減税、借入限度額の措置延長等を要望｜R.E.port

（一社）不動産協会は26日、第351回理事会を開催。令和7年度税制改正要望を決定した。 　吉田淳一理事長は、「都市の国際競争力強化や防災性能の向上、豊かな住生活の実現などを通じて、社会課題の解決と持続的な経済経済成長につなげる不動産業に期待される役割はますます大きくなっているが、急激かつ大幅な建築費の高騰、金利の上昇などにより、国民生活にも大きな影響を及ぼしかねない状況にある。成長型経済に資するまちづくりを通じてわが国の経済発展に貢献していくためにも、税制改正を要望していく」と述べた。 　「持続可能な経済社会の実現に不可欠な重要税制」では、新築住宅に係る住宅ローン減税について、戸建...