【不動産ニュース】国土交通省　立地適正化計画の実効性向上検討会がとりまとめ｜R.E.port

国土交通省は10日、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」（座長：谷口守・筑波大学システム情報系社会工学域教授）のとりまとめ（案）として「～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表した。 　同検討会はコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みをさらに実効的なものとするために、立地適正化計画制度に求められる取り組みを検討するために2023年5月に設置。取り組みの裾野拡大に向けた方策の検討や、市町村による適切な計画の見直し推進について、6回の会合を開いて議論してきた。 　とりまとめ（案）では、現状について計画の作成や取り組みを進めている市町村の数は順調...