【不動産ニュース】国土交通省　所有者不明土地対策の先導モデル、5団体を採択｜R.E.port

国土交通省は15日、「令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業」の2次採択プロジェクトを決定した。 　所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に役立つ先導的な取り組みを行なう団体・事業者の活動費用を支援する。支援対象となるのは、NPO法人、一般社団・財団法人、民間事業者。 　今回は8月20日～9月17日の期間に5団体からの応募があり、5団体が採択された。休耕田を含む未利用地が目立つ集落の地域再生を目指し、空き家を活用したお試し宿泊や農業経験の提供等...