【不動産ニュース】不動産流通経営協会　プラスの売却差額発生世帯が6割弱に｜R.E.port

（一社）不動産流通経営協会は29日、2024年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で29回目。調査対象は、首都圏1都3県において2023年4月1日～24年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,348件。 　既存住宅購入者のうち「既存住宅のみ探した」「主に既存住宅を探した」の合計は45.4％（前年調査：50.0％）とやや減ったが、「新築・既存にはこだわらなかった」が50.3％（同：46.4％）の過半数に。 　住宅購入資金の内訳は、「前住居の売却金」が新築購入者は...