【不動産ニュース】内閣府、「重要土地等調査法」の周知活動スタート｜R.E.port

内閣府は11月から「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法）」の届出制度に関し、業界団体等に制度説明を行なった上で意見交換する「キャラバン」を、神奈川県からスタート。7日には（公社）全日本不動産協会神奈川県本部、15日には（公社）神奈川県宅地建物取引業協会にて、役員らとの意見交換を行なった。 　同法は、国境離島や防衛施設周辺等の土地の所有・利用について安全保障上の懸念があることから、関係府省による情報収集など状況把握しやすくする目的で2022年9月20日に施行された。同法で定められた「注視区域」「特別注視区域」においては、国...