【不動産ニュース】都宅協、空き家対策の強化などを都に予算要望｜R.E.port

　（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和7年度東京都予算について、小池 百合子知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。 　都宅協は（1）空き家の流通・活用促進のための支援策の拡充、（2）区市町村等と連携したセーフティネット専用住宅の登録促進等、（3）子育てに適した住宅供給の促進の3点を要望。（1）については、都内の空き家率が約11％に達するなど、空き家のさらなる増加が見込まれることを受け、空き家所有者と利用希望者のマッチング促進を求める。また、発生予防、流通・活用の観点から、効果的な情報提供や実効...