【不動産ニュース】税制改正大綱、子育て世帯向け住宅ローン減税を延長|R.E.port
2024年12月23日 09時02分

政府与党は20日、「令和7年度税制改正大綱」を決定した。
住宅ローン減税については、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例措置を延長。長期優良住宅や省エネ基準適合住宅を新築・買取再販によって取得する場合の借入限度額を維持する。新築住宅・買取再販住宅等の借入限度額は長期優良住宅・低炭素住宅が5,000万円、ZEH水準省エネ住宅が4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円。床面積要件についての緩和措置(40平方メートル)も1年延長する。
また、既存住宅を一定の子育て対応リフォームを行なった場合には、標準的な工事費用相当額の10%を所得税から控除できるようにする。
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