【不動産ニュース】マンション政策小委　 管理・再生の円滑化等の実現へ｜R.E.port

　国土交通省は14日、「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の4回目となる会合を開催。新たなマンション政策のあり方について、パブリックコメントによる意見募集を実施した結果を踏まえ、とりまとめに向けた審議を行なった。 　パブリックコメントは、2024年12月26日～25年1月24日に実施。31の個人・団体から寄せられた意見は合計154件。「管理不全マンションの再生の困難性を明示すべき」「地方公共団体の権限強化の前提として、マンションが社会的資本であることを明示すべき」「管理業者管理者の要件には、マンション管理士のほか、...