【不動産ニュース】国土交通省　 「人生100年時代」を見据えた住政策を検討｜R.E.port

　国土交通省は17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の61回目の会合を開き、住生活基本計画の改定に向けた議論を行なった。 　冒頭、国交省が12日に公表した同分科会マンション政策小委員会の取りまとめについて説明した後、日本社会事業大学専門職大学院教授の井上 由起子氏、NPO法人抱樸理事長の奥田知志氏、スリール（株）代表取締役の堀江敦子氏の3委員がプレゼンテーション。井上氏は、居住支援やアフォーダビリティといった視点で住生活を支える仕組みについて説明し、奥田氏は「家族と持家がある」という前提の変化に対応するための「包括的居住支援政策」について提言。また、堀江氏は共働き世帯の住まいをテーマに...