【不動産ニュース】不動産の引取サービス、専門事業者が見解を公表｜R.E.port

　2月14日に開催された国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会での議論を受け、不動産の「引取サービス」が注目されている。そうした中、放置された山林や別荘地といった一般的な不動産会社が取り扱いにくい不動産を専門的に取り扱っている（株）KLC（東京都港区、代表取締役：小林弘典氏）が見解を4日に発表した。 　不動産の「引取サービス」とは、不動産の所有者が金銭を支払い、事業者が当該不動産を引き取るもので、宅建業法等による規制が及ばないケースも想定される。国交省においては、「契約に基づいて金銭を支払っても事業者が所有権移転登記を行なわない」「市場価格で売却可能にもかかわらず、引取サービ...