【不動産ニュース】国土交通省　 一般投資家への情報開示など不特事業の検討会設置｜R.E.port

　国土交通省は28日、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業の在り方について、検討会を設置すると発表した。 　不動産特定共同事業は1995年、不動産の流動化を目的として制度化され、商品数や募集総額共に拡大傾向にある。近年では、電子的に取引を完結する「不動産クラウドファンディング」なども普及し、一般投資家向けに投資を募集する商品も拡大している。こうした環境変化を踏まえ、一般投資家向けの情報開示の充実の必要性などに関して検討する検討会を設置することを決めた。 　委員は（株）野村総合研究所シニアチーフリサーチャーの谷山智彦氏、牛島総合法律事務所弁護士の田村 幸太郎氏、JLL森井...