【不動産ニュース】矢野経済研　 30年度の戸建住宅着工数は32万戸台に｜R.E.port

　（株）矢野経済研究所は24日、国内の戸建住宅市場の現状と将来予測に関する調査結果を発表した。 　調査では、2030年の新設戸建住宅着工戸数は、32万1,000戸と予測。23年度比で約1割の減少。今後も人口減少に加えて、建設費や住宅ローン金利は上昇傾向で推移すると考えられることから、国内の新設戸建住宅着工戸数は減少傾向で推移する見込みとした。 　国内の新設戸建住宅市場は、人口減少など構造的な要因や、建設費高騰に伴う住宅価格高騰等などの厳しい市場環境から、18年度以降は減少傾向で推移しているものの、建売住宅（戸建分譲住宅）は比較的堅調な市場となっている。住宅価格の上昇に伴い、パワービ...