【不動産ニュース】全宅連、業務管理者講習「宅建士ルート」を継続｜R.E.port

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、第一ホテル東京（東京都港区）にて2025年度1回目の理事会を開き、26年度税制改正・土地住宅政策に関する要望書案、指定講習（業務管理者講習）の終了延期等について議決・承認した。 　税制改正要望では、25年度中に期限切れを迎える措置が多いことから、その延長が中心。低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得については、未利用地の利用・管理を促進するための特例措置の適用期限延長を要望する。住宅ローン減税に関しては、適用期限、床面積要件の緩和特例等の延長を求めるほか、既存住宅の需要拡大などの市場動向を踏まえた見直しを求めていく。また、相続等で取...