【不動産ニュース】住生活基本計画改定、中間とりまとめ素案を提示｜R.E.port

　国土交通省は30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の65回目の会合を開き、住生活基本計画改定に関する中間とりまとめ素案について議論を行なった。 　今回の住生活基本計画改定では、2050年に目指す住生活を踏まえ、当面の10年間で取り組む施策の方向性やその具体イメージ等を検討している。中間とりまとめ素案では、議論の経過を示すと共に、（1）住まうヒト、（2）住まうモノ、（3）住まいを支えるプレイヤーの3つの視点でそれぞれの現状や検討の方向性についてまとめた。（1）～（3）のそれぞれに合計11項目の課題を設定し、50年の住生活像や当面の施策...