【不動産ニュース】国交省／不特事業拡大へ制度充実の方向性示す｜R.E.port

　国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。 　不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。特に近年は、インターネット上の契約を通じた一般投資家の参加が拡大。2023年の一般投資家参加者数は29万7,000人（うちインターネット上の契約を通じた参加者20万人）に達しており、投資家がより分かりやすく安心して投資できる市場の整備が必要になっている。そこで同省は「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を25年3月に設置。3回にわたり有識者による議論を進...