【不動産ニュース】 住団連が要望　住宅需要喚起のための切れ目ない支援を｜R.E.port

　（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、仲井嘉浩会長および副会長3人が中野洋昌国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和8年度施策要望」（税制改正・予算・規制合理化）」を提出した。 　経済対策として、住宅需要喚起のための切れ目のない支援を要望。特に、新しく措置されたGX志向型住宅については、さらなる普及を促進させるため十分な予算規模の確保を求めた。三省連携省エネキャンペーンによる、窓リノベ事業、給湯省エネ事業等が最終年度を迎えていることから、省エネリフォームに対する支援の継続も挙げた。 　また、国が目指す本格的なストック型社会に適した住宅税制の構築に向け、消費税課税方式の見直し...