【不動産ニュース】全日みらい研究所　 「低廉な空家等の媒介報酬特例」、約6割で受領｜R.E.port

　（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。 　同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果を把握し、政策提言に結び付けることが目的。25年8～9月、協会会員に対しインターネットによるアンケートを実施した。有効回答数は963。 　24年7月1日から25年6月30日までの1年間に特例適用対象となる代金800万円以下の宅地または建物売買等を行なったかについては、「あり」が435社、「なし」が528社だった。その約6割に当たる266...