【不動産ニュース】不動産6団体、犯罪収益移転防止で申し合わせ｜R.E.port

　不動産業の6団体（※）で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は2日、不動産業における犯罪収益移転防止等に関して、申し合わせを行なった。 　2028年にFATF（マネーロンダリング対策における国際協調を推進する目的で設置された政府間会合）が第5次となる対日相互審査を行なうことを見据え、国土交通省が25年6月に「犯罪収益移転防止等の厳正なる遵守について」を事務連絡として発出したことを受けたもの。 　取引当事者が反社会的勢力に関係しているという疑いがある場合に、宅建事業者は「疑わしい取引」として届け出ることが求められている。ただ、...