【不動産ニュース】価格査定マニュアルを改定、事例地データを倍増｜R.E.port

　（公財）不動産流通推進センターは8日、同センターが提供している「価格査定マニュアル」に、国土交通省が運営している「不動産情報ライブラリ」のデータを活用した新機能を追加し、運用を開始する。 　同マニュアル（住宅地版）は事例比較方式を採用しており、条件を入力するとそれに合致する事例地候補が検索されて出力される。不動産事業は、現地調査と合わせて事例地データを参考にして価格査定を行なうことが多い。査定の材料となる事例地データとして、従来から4～9月は地価公示1万8,000地点と10月～翌年3月は都道府県地価調査1万4,700地点のデータを活用していた。「従来はこれにレインズのデータや自社の成約...