【不動産ニュース】国交省　建築工事の工期「妥当」が7割に｜R.E.port

　国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」結果を公表した。 　建設業の働き方改革を推進するに当たって工期設定等の実態を調べる目的で、建設企業1,602社と発注者66社を対象に調査を実施。有効回答は、建設企業が1,574社、発注者が59社。調査時点は、2025年1月1日現在（24年12月以降に請け負った工事）。 　工期の設定方法に関する建設企業への問いでは、「注文者と協議し、要望がおおむね受け入れられている」が全体の6割を占めた。最終的な工期については「妥当な工期の工事」「余裕のある工事」との回答が全体で7割近くになった。 　休日の取...