【不動産ニュース】国土交通省　社整審住宅宅地分科会が中間とりまとめ｜R.E.port

　国土交通省は4日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の住生活基本計画（全国計画）改定に向けた中間とりまとめを発表した。 　住生活基本計画は計画期間を10年間と策定し、おおむね5年後に見直しを行なっている。現行計画は令和3～12年度が計画期間のため、次回変更となる令和8年（2026年）3月に向け、同分科会が24年10月から議論してきた。 　中間とりまとめでは、（1）住まうヒト、（2）住まうモノ、（3）住まいを支えるプレイヤーの3つの視点から「2050年に目指す住生活の姿」と「当面10年間で取り組む施策の方向性」を11項目にまとめた。...