【不動産ニュース】都宅協、都に空き家対策の強化などを要望｜R.E.port

　（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和8年度東京都予算について、小池 百合子都知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月6日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。 　都宅協では、（1）地域の特色等に合わせた効果的な空き家対策の推進、（2）民間賃貸住宅における家賃等負担の軽減に資する対策などの推進、（3）宅建業の免許申請等におけるデジタル化の促進に向けた支援・取り組みの3点を要望。 　（1）については、活用されていない空き家を移住・定住用に活用するなど、自治体と民間事業者等とが連携して空き家問題の解決に取り組んでいく必要があると指摘。...