【不動産ニュース】国土交通省　分譲マンションの短期売買、都心ほど割合高く｜R.E.port

　国土交通省は25日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。 　近年のマンション取引の実態把握を目的に、法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用し調査を実施。対象は、2018年1月～25年6月に保存登記がなされた三大都市圏（東京・大阪・名古屋）および地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）の新築マンション約55万戸。 　保存登記期間24年1～6月における短期売買の状況を見ると、東京圏が6.3％（23年比2.6ポイント上昇）、大阪圏5.6％（同2.2ポイント上昇）、名古屋圏1.6％（同0.6ポイント上昇）。東...