【不動産ニュース】国土交通省　家賃債務保証、認定制度で要配慮者の入居を促進｜R.E.port

　国土交通省は2日、7回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開催した。 　冒頭、同省住宅局安心居住推進課課長の田中規倫氏が挨拶。「住宅確保要配慮者への居住支援はますます重要になっている。そうした中で、家賃債務保証業は入居のハードルを下げ、安心して住むことができる環境づくりに向けて重要な役割を担っている。居住サポート住宅の普及に向けても大切な位置付けとなっている」などと述べた。 　第一部では、同省同課課長補佐の岡田修司氏が「登録家賃債務保証業者制度」の現況について、登録事業者が2025年9月末時点で119者に達したと発表。登録制度に関する実態調査では、賃借人・賃貸人と...