【不動産ニュース】東京の物流施設供給、今後3年は23～25年比で半減｜R.E.port

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は17日、リサーチレポート「新規供給の見通し 物流施設｜2026年～2028年 東京圏・大阪圏・名古屋圏・福岡圏」を発表した。 　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、福岡圏（福岡県、佐賀県、熊本県）に立地する、延床面積がおおむね1万坪以上の、主に賃貸用の倉庫として供される大型物流施設の建設計画を選定し、集計対象とした。 　東京圏では、過去3年間（23～25年）における年間の平均供給面積が約81万1,000坪だったのに対して、今...