【不動産ニュース】大東建託G／賃貸借契約の電子化を推進｜R.E.port

　大東建託（株）は22日、不動産取引のDX普及に向けた取り組みについての記者説明会を開催。同社グループの（株）キマルーム代表取締役社長・藤井志郎氏が、電子契約の状況、賃貸借契約における課題と解決策、今後の展望などについて説明した。 　2022年5月の宅地建物取引業法改正により賃貸借契約の電子化が全面解禁されたが、不動産取引における電子契約の普及は限定されている。同氏は、国土交通省が実施した宅建業5団体の会員企業を対象とした調査結果を基に、「『紙の契約書をキャビネットで保管』している事業者が64.7％に及び、依然として紙中心の運用が主流。また、電子契約や管理システムの導入について過半数の企...