【不動産ニュース】住宅金融支援機構　 フラット35、補正予算に伴う制度拡充を実施｜R.E.port

　（独）住宅金融支援機構は23日、令和7年度補正予算に伴い、「フラット35」等について制度拡充を実施すると発表した。 　物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するため、「フラット35」の融資限度額を8,000万円から1億2,000万円へ引き上げ。また、「フラット35」の対象となる一戸建て住宅等における床面積の下限を、70平方メートル以上から50平方メートル以上に見直す。いずれも2026年4月の予定。 　全期間固定金利の住宅ローンへの借り換えの円滑化、子育て世帯等の支援のため、「フラット35」借換融資の見直しも実施。これまで対象外としていた「フラット35」子育てプラスを、「フラット35」借...