【不動産ニュース】国土交通省　空家等管理活用支援法人、64市町村・95法人が指定｜R.E.port

　国土交通省は25日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。1,741市区町村を対象に、2023年改正による措置を含め25年3月31日時点の取組状況を調査した。 　市区町村における空家等対策計画は、調査した市区町村の88％にあたる1,541市区町村が「策定済み」。前年よりも40市区町村、2ポイント増加した。法定協議会については、1,054自治体が設置済み。前年から263市区町村増加した。 　空家等管理活用支援法人については、全国64市区町村で95法人が指定されており、98市区町村で120法人の指定が検討されている。空家等活用促進区域については、4市で4区...