【不動産ニュース】社整審、LCCO2評価、省エネ性能向上について答申｜R.E.port

社会資本整備審議会（会長：安永 竜夫氏（（一社）日本経済団体連合会審議員会副議長、三井物産（株）代表取締役会長）は29日、建築分科会・建築環境部会での議論をもとに、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」（第四次答申）の答申を行なった。 　答申では、建築物分野の脱炭素化に向けたライフサイクルカーボン（LCCO2）評価の2028年度実施に向け、建築主、設計者、施工者、建材・設備製造事業者などステークホルダーの責務や役割を明確化し、取組事項に係る指針を策定することや、LCCO2の算定ルールや評価基準を検討すべきとした。 　CO2排出量の大きい大規模建築物は、建...