【不動産ニュース】国土交通省　 贈与税非課税措置等のEBPM検討を開始｜R.E.port

　国土交通省は3日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の5回目の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確なエビデンスに基づいて政策との関連をロジックモデルとして示した政策立案のことを意味する。 　同会議は、2022年の国会での税法改正付帯決議等で、住宅ローン減税等についての政策効果の検証・公表、租税特別措置に係るEBPMの徹底が求められたことから、主要な住宅税制の効果検証を進めるに当たって設置されたもの。今回の会合では、「住宅資金に係る贈与税の非課税...