【不動産ニュース】政府  地方への投資促進へ、改正都市再生特別措置法案が閣議決定|R.E.port

2026年3月11日 09時10分
no image
 政府は10日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。  地方部を中心に人口減少が進む中、仕事やまちなかの魅力不足により若者の地方離れが深刻化し、地方都市等の生活サービス機能の維持がさらに困難となっている。そこで、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現する「令和の都市(まち)のリノベーション」を進める必要があることから、同法を改正する。  まちなかに業務施設等の立地を促進することを目的に、立地適正化計画にオフィス、インキュベーション施設、集客施設といった特定業務施設等の誘導を位置付け、用途・容積率の緩和制度を設けると同時に施設整備への金融支援を行な...
この記事は会員限定です。Realnetにご登録いただくと記事全文、添付ファイルがご覧になれます。
新規の方はこちら(登録無料) 今すぐ登録
会員の方はこちら ログイン