【不動産ニュース】住宅金融支援機構　フラット35、金利先高観から申請が増加｜R.E.port

　（独）住宅金融支援機構は12日、プレスセミナーを行ない、最近の同機構の取り組み等について解説した。 　住宅ローン市場の動向について、同機構国際・調査部調査グループ長の鈴木俊彦氏が説明。同機構が2月に公表した「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」の結果を引用し、「利用した金利タイプは、22年10月の調査は一貫して変動型が増加し、固定期間選択型と全期間固定型が減少していたが、今回の結果で固定期間選択型と全期間固定型が増加に転じているのがポイント。今後の1年間の住宅ローン金利の見通しでも金利先高観が強くなっていることの影響と考えられる」（鈴木氏）とした。 　また、若年層の住宅...