【不動産ニュース】首都圏公取協、SNS使った不動産広告の実態調査｜R.E.port

　（公社）首都圏不動産公正取引協議会は19日、「SNSを利用した不動産広告の実態調査」結果を発表した。 　（1）「表示規約第8条で規定する必要な表示事項（物件概要）の充足状況」、（2）「表示規約第18条第2項で規定する合理的根拠なく使用を禁止している特定用語を使用した物件種別の状況」について調査を実施。それぞれ実態を把握することにより、SNSを利用した不動産広告表示の適正化および表示規約の適用方を研究していく。 　（1）の調査時期は、2025年6月25日～7月30日。調査対象のSNS（インスタグラム）において、「賃貸」「部屋探し」「土地情報」「不動産」「マンション情報」「新築建売」...