【不動産ニュース】政府　 新たな「住生活基本計画」が閣議決定｜R.E.port

　政府は27日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。 　住生活基本法に基づいて策定される国民の住生活の安定確保・向上に関する基本的な計画で、今後10年間の住宅政策の指針となるもの。なお、おおむね5年ごとに見直している。 　計画期間は令和8～17年。単身世帯の増加や相続住宅の増加、生産年齢人口の減少など、2050年までに想定されるさまざまな変化を、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の3つの視点でとらえ、目標と50年に目指す住生活の姿、当面10年間で取り組む施策の方向性を整理した。 　住宅ストックの利活用に焦点を当てたことが最大のポイント。市...