【不動産ニュース】政府　脱炭素化など促進へ、改正建築物省エネ法が閣議決定｜R.E.port

　政府は27日、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 　日本の温室効果ガス排出量の約4割を建築分野が占めることを踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現を図るため同法を改正する。 　建築物の資材製造から解体までのライフサイクル全体の脱炭素の取り組みを評価するための「ライフサイクルカーボン評価制度」を創設。建築主、建築士、建設業者、建築材料・建築設備の製造事業者等の関係者の役割を明確化するとともに、国が同評価の指針を策定。特定用途の建築物の一定規模以上の建築に当たっては、着工の14日前までに同評価の結果を国に届け出ることを建築主...