【不動産ニュース】国交省／不動産業でのAI活用について検証へ｜R.E.port

　国土交通省が不動産業のDX推進、AI活用を進めている。 　同省では、全国1,747自治体のうち宅建事業者の事務所が「ない」自治体が235自治体となっていることを受け、空き家流通等の担い手となる宅建事業者の不足を懸念。DXやデジタル技術の確保によって負担を軽減し、生産性の向上によって担い手確保を図る施策を推進する。 　31日には各不動産業界団体の長に対して「重要事項説明に関する業務におけるデジタル・AI等の技術を用いた補助ツールの取り扱いについて」とした周知依頼を発出した。2025年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」において国土交通省が重要事項説明等の宅地建物取引士の負担軽減の...