【不動産ニュース】日本不動産研究所他 オフィス空室率、東京都心5区は29年がボトムに|R.E.port
2026年5月1日 09時52分
(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成するオフィス市場動向研究会は30日、2026年版の東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向に関する予測推計の結果概要を発表した。三鬼商事が提供した00~25年の新規供給、成約事例データを利用して供給量を推計し、日本経済研究センターの中期経済予測の標準シナリオを使って空室率・賃料の将来を予測した。
東京ビジネス地区(都心5区)は、24年末時点のオフィス空室率が4.0%まで低下し、賃料も下落から上昇に転じた。25年は大量供給になったが、取り壊しが多く需要増加が継続したため、空室率は2.2%まで低下。賃料は前年を7.9%上昇と上昇幅が拡大した。
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