【不動産ニュース】国土交通省　 暗号資産悪用したマネロン対策で業界団体に要請｜R.E.port

　国土交通省は4月28日、金融庁、警察庁、財務省との合同で関連業界団体に対して暗号資産を用いた不動産取引に関する要請を行なった。対象団体は（公社）全国宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センター、（一社）日本暗号資産等取引業協会。 　財産的価値の高い不動産はマネー・ローンダリング（マネロン）等に悪用される危険性を指摘。さらに、国内外の犯罪組織等が犯罪収益の形態を変換する目的で不動産取引を悪用する危険性もあり、特に暗号資産は国境を越えて瞬時に移転できる性質を持つことから、マネロンを目的...