【不動産ニュース】 全宅連、税制・政策両面で空き家対策の充実を要望へ｜R.E.port

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月29日、2026年度1回目の理事会を開き、令和9年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書案、マネーロンダリング対策に関する内容などを決議した。 　税制改正では、26年度中に適用期限を迎える各種税制の延長等を求める。相続空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除については「昭和56年5月31日以前」とされている築年数要件の見直しや、事業・貸付を制限する家屋に関する制限等のみなしも盛り込んだ。空き家・空き地対策では、新たな税制特例の創設に言及しており、譲渡前提で空き家を解体してさら地化した場合に一定期間は住宅用地の固定資産税特例措置の適用対象...