【不動産ニュース】ちんたい3団体が税制改正等における要望を提示｜R.E.port

　自由民主党議員360名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、会長：石破 茂氏）は4日、2026年度総会を開催。所属議員のほか、賃貸住宅管理業界の主要団体の役員や関連省庁の実務者などが出席した。 　総会では、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連、会長：高橋誠一氏）と全国賃貸管理ビジネス協会（全管協、会長：水野隆司氏）からの要望を受け、「2027年度予算編成および税制改正等における要望事項決議」を採択。ちんたい政連は継続要望として、家賃・共益費への消費税課税は対象外とすること、代理納付の原則化徹底と対象範囲（死後事務委任等）の拡大等を挙げ、全管協は賃貸住宅修繕共済制度の拡...